「DX推進を任されたけど、どの資格を取ればキャリアアップに繋がるのだろうか」
DX推進のプロジェクトを任され、キャリアアップを目指してDX関連の資格取得を検討しているあなたは、そう考えているかもしれません。
本記事では、DX資格について以下の点を中心に詳しく解説します。
DX資格にご興味のある方はご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
近年、企業が競争力を高め持続的な成長を遂げるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が欠かせません。
その背景には、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」問題があります。
これは、多くの企業で使用されている老朽化したITシステムが、2025年までに限界を迎え、年間最大12兆円もの経済損失をもたらす可能性があるというものです。
2025年の崖問題への対応を担えるDX人材が不足しており、その育成と確保が急務となっているのです。
DX資格の取得は、個人のスキルアップだけでなく、企業全体のDX推進を加速させるための有効な手段として注目を集めているといえるでしょう。
DX資格の取得は、企業と社員の双方に多くのメリットをもたらします。
企業にとっては、DX資格取得者を採用することで社内のDXリテラシーが向上し、業務効率化や新たなビジネスチャンスの創出につながるでしょう。
また、客観的な評価基準ができることで人材のスキルを可視化し、適切な人材配置や育成計画に役立てることが可能です。
社員にとっては、自身のDXスキルを客観的に証明できるため、キャリアアップや転職に有利に働きます。
さらに、資格取得の過程で体系的な知識を習得することで、業務に対する理解が深まり、モチベーション向上にもつながるでしょう。
ここでは、DX推進に役立つ資格について、以下の2つに分類してご紹介します。
DX推進に役立つ資格は、自身のスキルやキャリアプランに合わせて選択することが重要です。また、企業が従業員の資格取得を推進する際には、DX推進の目的を明確にし、社内制度を整えることが大切です。
DXスキルを直接問う資格としては、以下の3つが挙げられます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
日本イノベーション融合学会が実施する試験で、ビジネストレンドと先端IT技術トレンドに関する幅広い知識が問われます。
スコアに応じてDXプロフェッショナル・DXエキスパート・DXスタンダードのレベル認定を得ることが可能です。
Web受験が可能で、受験料は6,600円（税込）です。
一般財団法人全日本情報学習振興協会が主催する試験で、DX人材に必須の基礎知識を学べます。
DXパスポート試験・DX推進アドバイザー認定試験・DXオフィサー認定試験の3つがあり、それぞれ難易度や対象者が異なります。
受験料は試験によって異なり、オンライン受験も可能です。
一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が主催する試験で、DX実務の推進に特化しています。
DXリテラシー・ITリテラシー・ビジネスアナリシス・情報マネジメントなどの知識が問われ、実践的なIT・DXの推進能力を高められます。
CBT方式でWebサイトにて受験可能で、受験料は10,000円（税込）です。
DXを直接推進するわけではありませんが、以下の資格もDX推進に役立ちます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
IPA（情報処理推進機構）が実施する国家試験で、ITに関する基礎的な知識を有していることを証明します。
ITを活用するすべての社会人が備えておくべき資格とされ、経営全般・IT・プロジェクトマネジメントなど幅広い分野の知識が問われます。
CBT方式で随時実施されており、合格率は50%くらいと国家資格の中では高めです。
ITエンジニアの登竜門とされる国家試験で、より高度な知識・技能が問われます。
ITパスポートよりも専門的な知識が必要となり、DXを推進する上で担当者やリーダーにおすすめの試験です。
IPAが提供する高度IT人材向けの国家資格で、経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、事業革新を推進できる人材を認定します。
ITコンサルタントやDX推進リーダーを目指す方に最適な資格です。
難易度の高い試験ですが、取得することで高度な専門性を証明できるでしょう。
IT導入が進んでいない企業がスムーズにITを導入できるようリーダーシップを発揮できるスキルを認定する資格です。
この資格は、中小企業や小規模事業者のDXを支援することを目的としており、ITを活用した経営戦略の立案や業務効率化、生産性向上などを支援するための知識やスキルが求められます。
IT導入士はITと経営の両方の知識を持ち、企業のIT人材育成の指標ともなるため、中小企業や小規模事業者のDXを支援したい人、社内外でデジタル化を推進したい人にとって有用な資格といえるでしょう。
当社ではIT導入士の取得に向けた講座をご用意していますので、資格取得を目指される方はぜひご確認いただけますと幸いです。
DX資格を選ぶ際、自身のスキルレベルとキャリア目標に合わせて最適な資格を選択することが重要です。
現状のスキルを客観的に評価し、将来的にどのような役割を担いたいのかを明確にすることで、資格取得の目的が定まります。
経験が少ない場合はITパスポートから始め、より専門的な知識を身につけたい場合は応用情報技術者試験やITストラテジスト試験を検討すると良いでしょう。
また、特定の分野（AI・データ分析など）に特化した資格を取得することで、専門性を高め、市場価値を向上させることも可能です。
ここでは、DX人材に必要なスキルと資格の関係について、以下の3つをご紹介します。
それぞれ詳しくみていきましょう。
DX人材には、デジタル技術に関する知識だけでなく、ビジネスや業務に対する深い理解や問題解決能力、コミュニケーション能力など、多様なスキルが求められます。
デジタルスキルとしては、データ分析やAI、クラウド、セキュリティなどが挙げられます。ビジネススキルとしては、戦略立案やプロジェクトマネジメント、業務改善などが重要です。
また、変化への対応力や学習意欲、リーダーシップといったマインドセットも、DXを推進する上で欠かせません。
さまざまなスキルをバランス良く身につけることで、DXを成功に導く人材になれるでしょう。
経済産業省は、DXを推進するために必要な人材を5つの類型に分類しています。
類型に応じて必要なスキルや知識が異なり、取得すべき資格も異なってきます。
DX資格の取得は、知識やスキルを体系的に習得するための有効な手段ですが、資格だけでは十分とは言えません。
実務経験を通じて知識を実践に応用し、問題解決能力を高めることが重要です。
資格取得と実務経験を組み合わせることで、より実践的なスキルを身につけ、DXを推進できる人材へと成長できます。
また、社内研修やOJTなどを活用し、チーム全体のスキルアップを図ることも重要だといえるでしょう。
ここでは、キャリアパスに合わせたおすすめのDX資格と学習方法について、以下の4つをご紹介します。
自身のキャリア目標を明確にし、最適な資格取得と学習を通じて、DXを推進できる人材へと成長しましょう。
企画・戦略立案を目指す方におすすめなのは、ITストラテジスト試験です。
ITストラテジストは、経営戦略に基づいてIT戦略を策定し、ITを活用した事業革新や業務改革を企画・推進します。
試験では、高度なIT知識はもちろん、事業戦略や製品、サービス企画、業務改革推進といったビジネス実務に関するスキルも問われるため、資格取得を通じて企画力や戦略立案力を高められるでしょう。
学習方法としては、過去問を解く他、事例研究や論文対策も重要です。
システム開発・実装を目指す方におすすめなのは、基本情報技術者試験や応用情報技術者試験です。
これらの試験は、ITエンジニアとして必要な基礎的な知識やスキルを証明する国家資格で、システムの設計・開発・運用に関する知識を体系的に学べます。
資格取得を通じて、開発・実装に必要な技術力を高められる他、プロジェクトマネジメントの知識も習得できるでしょう。
学習方法としては、参考書を読んだり、問題集を解いたりする他、実際にコードを書いてスキルを磨くことも重要です。
データ分析を目指す方におすすめなのは、データサイエンティスト検定(DS検定)です。
DS検定は、データサイエンスに関する知識やスキルを評価する試験で、データの収集/分析/活用に関する知識を体系的に学べます。
資格取得を通じて、データを基に課題解決や意思決定をする能力を高められるでしょう。
学習方法としては、統計学や機械学習の基礎を学ぶ他、Pythonなどのプログラミング言語を習得し、実際のデータを使って分析をすることが重要です。
組織DX推進を目指すITサービス企業の若手リーダーにおすすめなのは、DX検定です。
DX検定では、ビジネストレンドと先端IT技術トレンドの双方に関する幅広い知識が問われるため、DXを推進する上で必要な知識を網羅的に習得できます。
資格取得を通じて、組織全体のDXを推進する能力を高められる他、チームを率いてDXを実現するためのリーダーシップも磨けるでしょう。
学習方法としては、公式テキストを読んだり、過去問を解いたりする他、実際のDX事例を研究したり、セミナーに参加したりすることも有効です。
ここでは、企業がDX資格の取得を推進する際の注意点について、以下の3つをご紹介します。
資格取得を推進する際に注意すべき3つのポイントを理解し、効果的な人材育成と組織力強化につなげましょう。
企業がDX資格取得を推進する際、最初に明確にすべきなのは、資格取得の目的です。
目的が曖昧なまま資格取得を促しても、従業員は何のために学習すればよいのか分からず、モチベーションの低下に繋がりかねません。
DXを推進する目的を明確にし、その目的に合った資格を選定する必要があります。
自社のDX戦略を定義した上で、必要なスキルを明確にし、そのスキルを習得できる資格を推奨するようにしましょう。
従業員が意欲的に資格取得に取り組むためには、資格取得がキャリアパスに繋がることを明確に示す必要があります。
資格を取得しても、その知識やスキルを活かせる機会が無ければ、従業員は資格取得の意義を見出せず、モチベーションを維持できません。
資格取得を支援する際は、同時にキャリアパスを明示し、取得を目指す従業員自身がキャリアプランを設計できるように支援することが重要だといえるでしょう。
会社は従業員の資格取得を支援し、従業員側も資格をどう生かして働きたいのか、将来のキャリアまで考慮して学習していくことが大切です。
DX資格取得を推進する上で、従業員がDXについて学習しやすい環境を整備することも重要です。
従業員が業務で手一杯な状態で資格取得を強いても、十分な学習時間を確保できず、資格取得が負担になってしまう可能性があります。
学習時間の確保や費用補助など、資格取得に向けた支援制度を整えることで、従業員は安心して学習に取り組めるでしょう。
企業が費用を負担する他、勉強時間を与えることも重要です。
ここでは、DX資格取得後のキャリアパスについて、以下の3つをご紹介します。
それぞれ詳しくみていきましょう。
DX資格を取得することで、社内でのキャリアアップの道が開ける可能性があります。
DX推進が急務となる中、DXに関する知識やスキルを持った人材は企業にとって貴重な存在です。
資格取得を通して得られた知識やスキルを活かし、社内のDX推進プロジェクトに貢献することで、より責任のあるポジションや役割を担える可能性が高まるでしょう。
資格取得は、自身の能力を客観的に証明する手段となり、昇進や昇給に繋がる可能性も期待できます。
DX資格の取得は、転職の可能性を広げる上で有利に働きます。
多くの企業がDXを推進するために、DX人材を積極的に採用しており、DXに関する知識やスキルを有する人材は市場で高く評価されているからです。
資格は知識やスキルを客観的に証明するものであり、転職活動において企業へのアピールポイントとして活用できるでしょう。
AIやDX関連事業をしている企業への転職を希望する場合、資格取得は有利に働きます。
DX資格で得た知識やスキルは、独立/起業という道を拓く可能性も秘めています。
DXコンサルタントとして独立し、DX推進に課題を抱える企業に対して支援をしたり、DXに関する新しい事業を立ち上げたりすることも可能です。
資格は顧客や取引先に対する信頼性の向上に繋がり、事業の拡大を後押ししてくれるでしょう。
DXの知識を持ったコンサルタントは需要が高く、新規事業の立ち上げにも繋がる可能性があります。
ここまでDX資格についてご紹介しました。
要点を以下にまとめます。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。